焦点：トランプ関税、顧客に転嫁せず　米小売企業がコスト吸収

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 年末商戦シーズンを控えた米国で、大手小売企業がオンライン販売する多くの製品の価格が、中国からの輸入品への関税引き上げにもかかわらず横ばい程度に抑えられている。ウォルマート・ストアーズ、アマゾン・ドット・コムといった大手が輸入価格の上昇分を吸収し、消費者に転嫁していないからだ。

これはロイターが小売り分析企業プロフィテロに委託した調査で明らかになった。大手小売企業７社が販売する製品２万１０００種類のオンライン価格を分析した。

対象企業はウォルマート、同社傘下のジェット・コム、アマゾン、ターゲット、ベスト・バイ、ゲームストップ、ステープルズの７社。対象品目は贈り物用に購入されることが多い家電、電子機器、玩具、ビデオゲームなどで、昨年１０、１１月の価格と今年の同時期の価格を比べた。

プロフィテロのシニア・バイスプレジデント、キース・アンダーソン氏によると、電子機器は平均で前年比２．３％上昇したが、全品目の平均は同０．９％の上昇にとどまった。

これは同じ期間のインフレ率よりも低い上昇率だ。２０１８年のインフレ率は２．４％、１９年は年初からこれまでで約１．８％となっている。 玩具の価格は０．２％、ビデオゲームは２％、それぞれ下落した。

ウォルマートとターゲットは調査についてコメントを控えたが、通販業者との協力やサプライチェーンの多様化を通じて関税引き上げに対応している、とする過去の幹部発言を紹介した。アマゾンのコメントは得られていない。ベスト・バイはコメントを控え、ゲームストップからはコメント要請への返答が得られていない。ステープルズもコメントしていない。

＜対中関税、消費者直撃を懸念＞

米国の年末商戦シーズンは、多くの小売業者にとって年間売り上げの４割近くを稼ぎ出す重要な期間。今年は米中貿易戦争の影響で製品価格が上がり、消費者を直撃するのではないかと懸念されている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、中国から米国への輸入総額は昨年約５３９０億ドルに上り、国別で最大だった。トランプ米大統領は中国製品に関税を課し、貿易協議のカードとして追加引き上げをちらつかせている。

しかし調査会社やコンサルタント、小売企業への取材によると、少なくとも大手企業は今のところ、消費者への価格転嫁を控えている。

オックスフォード・エコノミクスの分析によると、ウォルマートを除く全小売企業の収益性を示すＥＢＩＴ（利息および税引き前利益）マージンは、昨年１０月から縮小して６．７％と、２０１０年以来で最低となっている。

＜「クリスマスを盗む企業はいない」＞

電子商取引プラットフォーム、ボーダーＸ・ラブのジェフ・ウンゼ社長は「グリンチ（クリスマス嫌いの意地悪キャラクター）のようにクリスマスを盗んでしまいたい企業はいないので、消費者への価格転嫁をなるべく抑えている」と話した。

米政府は９月１日、多くの中国製消費財に１５％の関税を課したため、大半の小売企業が販売する製品のコストが上がった。例えばディスカウント小売大手ダラー・ツリーは、関税が完全実施されれば第４・四半期に製品コストが約１９００万ドル増加するとしている。

プロフィテロの分析によると、ウォルマートは贈り物として人気の高い商品６０００品目超の価格が、１年前に比べ０．４％の上昇にとどまっている。アマゾンは９２００品目の価格が０．６％上昇。ターゲットがオンライン販売する１２００品目の価格は０．９％下がった。

対照的に、ステープルズのようなチェーン店では価格が４．７％上がり、ベスト・バイは１．１％上昇した。

直近のトランプ関税の対象から外れた衣料品やアクセサリーなどは、今回の調査対象に含まれていない。ただ、これらは１２月１５日に予定される新たな措置により１５％の関税をかけられる可能性がある。

（Nandita Bose記者）