コラム：対話不能に陥ったＦＲＢ、資産拡大で真意伝わらず

Anna　Szymanski

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、市場との対話ができない状況に陥っている。パウエル議長は２９日の会見で、昨年９月以降のＦＲＢのバランスシート拡大（これには１０月半ばからの毎月約６００億ドルの短期国債買い入れが含まれる）は量的緩和（ＱＥ）だとの見方を、改めて否定した。しかしそれがＱＥかどうかは主要な論点ではない。より重大なのは、ＦＲＢが自らのメッセージをコントロールできなくなっていることだ。

こんなことを言っても何の足しにもならないものの、パウエル氏は恐らく正しい。翌日物金利市場の円滑な取引確保を狙った短期国債買い入れは、金融危機後の景気・物価てこ入れのために実施した措置とは違う。問題は、ＦＲＢが短期国債購入を開始してから、Ｓ＆Ｐ総合５００種がおよそ１０％上昇し、米国債市場で景気後退（リセッション）を予告するとされる１０年物と３カ月物の利回り逆転（逆イールド）が発生した点にある。結果としてＦＲＢの動きが金融緩和のように見えている。

ＦＲＢの対話を巡るトラブルは今に始まったわけではない。バランスシート縮小が「自動操縦」で進むと以前にパウエル氏が発言したことは、２０１８年末にＳ＆Ｐ総合５００種が８％前後も下落する大きな原因になった。そして今回、ＦＲＢの行動が幅広い議論を巻き起こしている。

パウエル氏には会見開始の直前に、かつての仲間からの援護射撃を受けた。ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が新聞への寄稿で、足元の資産価格上昇は昨年１０月の利下げや貿易摩擦が和らいだことに起因する面が大きいとの見方を示したのだ。

数年前であれば、これは難解な専門的論争という域を出なかったかもしれない。しかし現在はまた、対話が金融政策の重要な一部になりつつある。景気拡大は過去最長の１１年目に入っており、近く減速する公算は強まる一方だ。政策金利がゼロに近づくとともに、伝統的な金融政策手段は効果が薄れる傾向もある。

さらに米経済はこれまでのような動きではない。失業率は過去最低圏で、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．３％と議会予算局が推計する潜在成長率を上回った。しかし物価上昇率は、ＦＲＢが目指す２％には依然として届いていない。３０日には再び逆イールドが起きた。だからこそ、政策金利を変更したり、金融緩和を休止するならば明確な説明が必要になる。パウエル氏は毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に会見を開く態勢を確立してそうした説明に向けた環境は整えた。だが肝心の伝えたいことを市場に届けられなければ、実際には何の役にも立たない。　

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは２９日までのＦＯＭＣで、政策金利を１．５－１．７５％に据え置き、現在の金融政策運営姿勢は持続的な経済成長と頑健な労働市場を維持しながら、物価上昇率を対称的な２％の目標に戻す上で適切だと説明した。

＊ＦＲＢは、レポ市場で昨年９月に金利が高騰したことを受け、１０月半ば以降は毎月約６００億ドル相当の短期国債を買い入れている。狙いは、銀行システムの超過準備増加だ。パウエル議長は、第２・四半期までには基調的な超過準備が十分な水準に達するはずだと述べた。

＊食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は１１月１．６％、１０月が１．７％。商務省が３０日に発表した第４・四半期成長率は２．１％、２０１９年全体では２．３％だった。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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