焦点：「国境税」の脅威、トヨタら企業は押し返せるか
[1/4] １月３１日、あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼ぶなか、トヨタ自動車は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。写真はトヨタのロゴ。２０１６年１１月、都内で撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
Ginger Gibson and David Shepardson
［ワシントン ３１日 ロイター］ - あらゆる輸入品に課税するという米共和党の法案が議論を呼んでいるが、同党議員による協議を数日後に控え、トヨタ自動車<7203.T>は米国内の傘下ディーラーに対し、「この税は自動車購入者に深刻な影響を与える」と政治家に訴えるよう求める緊急メッセージを送った。
トヨタ系列ディーラー１５００店の一部はこの呼び掛けに応じた。関係者によれば、法案作成に当たっている下院歳入委員会のメンバーに連絡を取り、法案について考え直すよう促したという。
輸入品に２０％の税金をかければ、自動車を買う消費者は数千ドルもよけいに払わざるをえなくなる可能性がある、と彼らは警告する。
こうしたトヨタによるディーラーの大量動員からも、米国内で輸入品を販売する世界有数の企業のあいだで、警戒心が高まっていることがうかがわれる。彼らは輸入品に対する高率の関税によって売上高・利益に悪影響が生じ、米国製の製品を主力とするライバルに対して不利になることを恐れているのだ。
「コストは上昇し、結果として需要は低下するだろう。そうなれば私たちは今日と同じだけの雇用を維持することができなくなる。それが何よりも心配だ」。トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はインタビューでそう語った。
トヨタ系列のディーラーは全米で９万７０００人以上の従業員を雇用している。
企業や業界団体が、米議会に対してロビー活動を行うことは珍しくないが、国境税の脅威により、国内外を問わず、通常よりも広範囲の企業がロビー活動に乗り出している。
こうしたロビー活動はもっぱら世間の目に触れないところで行われることが多いが、その理由の一端は、米消費者向けに海外で製造活動を行う企業を攻撃しているトランプ大統領との潜在的な対立を避けるためだ。
１月初め、トランプ大統領はトヨタを標的にした。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが米国市場向けの「カローラ」をメキシコの工場で生産するならば、巨額の税金を課すと脅したのである。
ホワイトハウスは先週、「国境税」はメキシコとの国境に「壁」を建設する費用を捻出する方法として検討されている案の１つだと発表した。ただ、トランプ大統領が厳密に何を計画しているのかはまだ明らかではない。大統領はメキシコからの輸入品に対して「高率の国境税」を課すと公言している。
下院共和党が提案した計画では、法人税を３５％から２０％に引き下げ、輸出による所得を課税所得から控除し、輸入に対して２０％を課税することになっている。
輸入依存度の高い企業は、強調されている法人税減税の恩恵よりも「国境税」の痛手の方が大きいと話している。
自動車ディーラーが地元議員に働きかける一方で、トヨタをはじめとする自動車メーカーは、自社が大規模な生産施設を構え、何千人もの労働者を雇用している州選出の議員に対するロビー活動を進めている。
トヨタの自動車販売台数はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターに次ぐ米国第３位。米国市場に年間約１２０万台を輸入しており、米国における販売台数２４０万台の約半分を占める。米国内では４万人を直接雇用している。
＜ベビー用品、ビールにも影響＞
こうしたロビー活動を行っているのはトヨタなど自動車メーカーだけではない。
米ディスカウントストア大手ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）はワシントンに出張して下院歳入委員会のメンバーと面会した。
関係筋によれば、コーネルＣＥＯは議員たちに、国境税が実現すれば、米国に輸入されている海外製ベビー用品などの生活必需品を消費者が購入することが難しくなると語った。ターゲットの広報担当者ダスティ・ジェンキンス氏も、この訪問が行われたことを認めている。
ミネアポリスを本拠とするターゲットのやや南に本社を置くのが、米家電小売最大手のベストバイだ。同社は、「２０％の国境税が課されれば、ベストバイの年間予想純利益１０億ドルは消えてなくなり、逆に２０億ドルの損失になる」というアナリストの予測を紹介するパンフレットを議員たちに配布している。
ロイターが閲覧したこのパンフレットによれば、中国のアリババなどのインターネット通販事業者は、オンラインで販売して、米国の消費者に商品を直接発送することで国境税を回避し、「米国ビジネスを損なう」と主張している。
ベストバイの広報担当者ジェフ・シェルマン氏は、社員が連邦議事堂で議員やそのスタッフにこのパンフレットを配布していたことを認めている。
メキシコ国内で「コロナ」「モデロ」といったビールを醸造している米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズは、メキシコ製ビールなどの製品は「本来はメキシコ製品である」という理由で国境税の対象から外すよう連邦議員に働きかけている。同社のロブ・サンズＣＥＯが投資家向け業績報告のなかで明らかにした。
サンズＣＥＯによれば、この取り組みが失敗した場合、コンステレーションはメキシコ産よりも米国産の原材料を多く調達していくことになるという。
米国第２位の非公開企業である複合企業コーク・インダストリーズは、ある声明のなかで、国境税は消費者にとって「破滅的な」影響を及ぼすだろうと述べている。
共和党への献金者であるチャールズとデイヴィッドのコーク兄弟が保有する同社は、石油精製事業・製造事業を抱えている。
富豪のコーク兄弟が設立した有力な保守系政治団体「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ（ＡＦＰ）」のティム・フィリップス理事長は、ロイターの取材に対し、同団体に所属している運動員たちが国境税に反対するロビー活動を開始できるよう、すでに啓発活動を開始したと話している。ＡＦＰによれば、同団体には２００万人の運動員がいるという。
＜賛否分かれる＞
すべての米国企業が国境税を懸念しているわけではない。
ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、レイセオンなど複数の航空宇宙企業は、先週の業績報告において、輸出が輸入を上回るこれらの企業にとって国境税はプラスになる可能性があると述べている。
「この問題において、航空宇宙セクターは基本的に有利な立場にあると認識している」とボーイングのムーレンバーグＣＥＯは述べた。
一方、米輸入車ディーラー協会（ＡＩＡＤＡ）は先週、トヨタ、フォルクスワーゲン、ＢＭＷなどの車種を扱うディーラー９５００社に宛てた書簡のなかで、この税制案を「心停止を招く」と表現している。
国境税に反対する勢力には、すでに何人かの味方が現れているようだ。
ＢＭＷの大規模工場があるサウスカロライナ州選出のトレイ・ガウディ下院議員（共和党）は、法律の制定にあたっては、米経済におけるＢＭＷやトヨタなどの海外自動車メーカーの重要性を考慮する必要があると述べている。
「海外自動車メーカーが私の州においてどれだけ重要か、言葉に尽くせぬほどだ」と同議員はインタビューで語り、自分も妻もトヨタ車を運転していると言い添えた。
（翻訳：エァクレーレン）
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