大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、奈良の近畿２府４県の労働局は、平成29年12月に実施した609の建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。65.2％に当たる397現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚している。

　項目別に違反状況をみると、作業床未設置や安全帯の未使用といった「墜落・転落防止」（480事業場）と、元請事業者における各種管理者の未選任などを指す「安全衛生管理面」（308事業場）が群を抜いて多かった。

　工機のゆとりに関しても調べており、全体の25.4％（154現場）が「ゆとりなし」と回答していた。