東芝の半導体､買収先に塞がるサムスンの壁 日の丸半導体の地位も大きく低下しかねない

新たな覇権争いが世界で巻き起こっている

東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却手続きは、5月19日に2次入札が締め切られた。半導体大手の米ブロードコムや投資ファンドの米ベインキャピタル、EMS（電子機器製造受託）最大手の台湾・鴻海精密工業などが応札したもようだ。

東芝は2兆円以上での売却を希望しており、ブロードコムと鴻海の入札内容はこの金額を超えたようだ。合弁相手の米ウエスタン・デジタル（WD）は売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てているが、これはWDの買収意向額が1兆5000億円程度にとどまり、入札では他陣営と競争にもならないからだ。WDは2次入札にも参加していない。

東芝は巨額の債務超過を解消するために、半導体子会社を一定の金額以上で売却する必要がある。だが半導体事業にとって最も重要なことは、売却の金額ではなく、「買収後に早期かつ継続的に投資できる買い手かどうか」だ。

年4000億円を投じなければ追撃できない

東芝メモリが製造するのは記憶メディアとして使われるNANDフラッシュメモリ。身近なところでは中級価格帯以上のパソコンにSSDとして搭載されているが、今後はデータセンターのサーバーやストレージ需要で市場が大きく拡大すると予想されている。大量のデータを必要とする機械学習（人工知能＝AIの一種）の普及や、クラウド型サービスの利用拡大が牽引役となる。

週刊東洋経済は5月27日号（22日発売）で『半導体の覇者 熱狂する世界 沈む日本』を特集。AIやIoT（モノのインターネット）時代の到来で活況を呈する半導体市場の覇権争いを追った。IT調査の米IHSマークイットによると、NAND市場における東芝メモリのシェア順位は、韓国サムスン電子に続く2位。だが東芝のシェアは17.4％と、サムスンの36.1％に大きく水を開けられている。3位は合弁相手のWD（米サンディスクを買収）だが、シェアは15.7％であり、東芝と合算してもサムスンには届かない。これが現状だ。

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今後、東芝がデータセンター需要を取り込み、サムスンより高い成長を遂げられるかというと、現状は残念ながら望み薄だ。業界全体でメモリの需給が逼迫しており、成長には増産投資が不可欠というのが各社の状況。しかし東芝は設備投資計画でもサムスンに遠く及ばない。

半導体調査の英ICインサイツによると、サムスンの半導体関連の設備投資額は2016年、113億ドル（約1.25兆円）だった。これに対し東芝は18.4億ドル（約2047億円）、WDは17.5億ドル（1947億円）にとどまった。サムスンの半導体事業にはNANDのほかにDRAMやプロセッサーなどもあるため、113億ドルすべてがNANDに使われるわけではない。だが仮に、総額の3分の1しかNANDに使えないとしても、やはり東芝・WDの額を上回る。