アップル新製品の目玉が｢iPhone 11｣のワケ ｢Pro｣との機能面での格差はほとんどない

9月10日（現地時間）、アップルはカリフォルニア州クパチーノの本社で新製品を発表（筆者撮影）

9月10日のアップルによる新型iPhone発表に前後して、スマートフォン端末をめぐる秋から年末にかけての商戦が始まった。

今年、アップルは日本市場での苦戦が予想されていた。アップルが得意とする高級端末の表面価格が上昇し、購入しにくくなるなどスマートフォン市場環境の悪化が、アップルの商品戦略と噛み合わなくなる可能性があったからだ。

しかし、今年もまたiPhone中心の商戦となる可能性が高い。

製品の改良やラインナップ見直しに加え、市場環境もここに来てややアップルに有利に動き始めているからだ。

ソフトバンクとKDDIが販売プランを発表

日本の携帯電話業界は過去約10年にわたって、iPhoneを中心とした端末市場が形成されてきた。しかしスマートフォンによるイノベーションも落ち着き、端末価格が上昇する一方、総務省は端末価格と通信料金の明確な分離と、端末価格の割引サービスに関する上限を要請していた。端末性能の向上は、買い替えサイクルの長期化を促し、日本におけるスマートフォン端末市場は一気に成熟へと向かい始めるのではないか。

そんな懸念を業界関係者の多くは感じていたはずだ。

発表会場を訪れていたNTTドコモ吉澤和弘社長。はたしてドコモもソフトバンク、KDDIに追従するのか？（筆者撮影）

しかし、9月9日にはソフトバンクが、11日にはKDDIが、それぞれ各社新型端末をめぐる商戦に対応する販売施策を発表。いずれも、総務省が要請した端末購入の割引サービス額上限を守ったうえで、高額端末を購入する際の負担は従前とほとんど変わらない。

NTTドコモは現時点で大きな動きはないものの、ライバルに追従するのではないかと見られている。

そんな中でのiPhone 11およびiPhone 11 Proシリーズの発表だったが、ここ数年、アップルが取り組んできた製品開発、サービス事業への投資などが大きく実を結ぶ製品に仕上がっていた。