韓国　きょうのニュース（２月１９日）

◇新型肺炎　韓国で新たに５人の感染確認＝計５１人に　韓国の中央防疫対策本部は１９日午前、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、新たに５人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計５１人となった。午前に確認された１５人を含め、この日だけで２０人の感染者が出た。新たに感染が確認された５人は、いずれも３１人目の感染者となった６０代の韓国人女性と関わりがある。これで３１人目の感染者と関わりがある感染者は計１５人に増えた。◇横浜停泊のクルーズ船乗船者　韓国への入国禁止　韓国保健当局は１９日、新型コロナウイルスの集団感染が発生して横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者について、韓国への入国を禁止すると発表した。ただ、乗船者のうち、韓国人の入国は認める。韓国外交部は入国禁止措置のため、同クルーズ船の乗船者の照会を日本政府に要請している。保健当局は「韓国人が入国する場合は検疫手続きを経て、自主隔離させる方向で調整している」と説明した。◇李明博元大統領に懲役１７年　再び拘束＝高裁　横領や収賄などの罪に問われた韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（７８）の控訴審判決公判がソウル高裁で開かれ、高裁は懲役計１７年（求刑同計２３年）、罰金１３０億ウォン（約１２億円）などの判決を言い渡した。同被告は健康状態の悪化などを理由に昨年３月に保釈されたが、裁判所が保釈許可を取り消したため再び拘束された。２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１１０億ウォンを受け取った収賄罪などに問われ、１８年４月に起訴された。◇大統領府「経済界の提案全て受け入れる」　新型肺炎対応　青瓦台（大統領府）は、新型肺炎への対応を巡る文在寅（ムン・ジェイン）大統領と主要経済５団体のトップとの懇談会で提示された１６項目の建議事項を全面的に受け入れることを決めた。青瓦台の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官が会見で明らかにした。１３日に開かれた懇談会で、経済団体側は▼中国現地の工場への防疫用品支援▼化学物質の取り扱い許認可にかかる時間の短縮▼関税特例の拡大――などを提案した。◇麻酔薬常習投与疑惑のサムスン総帥長女　近く立件可否決定へ　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長女、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長が麻酔薬プロポフォールの投与を常習的に受けていたとする疑惑を捜査している警察は、近く李氏の立件可否を決定すると明らかにした。ニュースサイト「ニュース打破」は昨年、２０１６年にソウル・江南の美容整形クリニックに勤務していた元看護助務士（准看護師）の証言を基に、李氏が同院でプロポフォールの投与をたびたび受けていた疑いがあると報じていた。◇配車サービス「タダ」は合法　運営会社代表らに無罪判決　ソウル中央地裁は、配車サービス大手「タダ」の運営が違法だとして旅客自動車運輸事業法違反の罪に問われた運営会社、ソカー（ＳＯＣＡＲ）の李在雄（イ・ジェウン）代表と子会社ＶＣＮＣのパク・ジェウク代表に無罪を言い渡した。タダはスマートフォンのアプリを通じ、運転手付きの１１人乗り乗用車を配車するサービス。検察は同社が免許を取得せず違法にタクシー営業を行ったとして、両法人と代表を起訴していた。