文大統領　徹底した防疫・経済対策を強調＝新型肺炎

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対策と関連し、地域社会の対応システムを大幅に強化するよう要請するなど、徹底した防疫の重要性を改めて強調した。その一方で青瓦台（大統領府）は企業が要請する化学物質取り扱いに関する許認可の期間短縮や関税特例の拡大などを全面的に受け入れることを決めた。　　新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響が、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行や１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行を上回る可能性があるとの危機意識を持ち、徹底した防疫に加え、経済活力を向上させるための特別な対策にも注力するなど「ツートラック」での対応を続ける構えだ。　韓国ではこの日、新たに計２０人の感染が確認され、再び感染が拡大する兆しを見せている。　文大統領はこの日午前に青瓦台で開かれた１７の市・道教育庁トップらとの懇談会で「きょう、感染者が大幅に増えたという報告を受けた。主に昨日懸念されていた３１人目の感染者と関連がある感染とみられる」とし、「地域社会の対応システムを大幅に強化して各地域における確実な防疫体制を構築する必要がある」と指摘した。　文大統領は「経済非常事態」を宣言し、経済の活力回復のために国民に対し「政府を信じて衛生規則を守り、通常通りの経済活動と日常生活を送ってほしい」と連日言及していたが、この日の発言は防疫強化の重要性を強調したと言える。　これは新型コロナウイルスの市中感染が始まるとの見方が出ている中、これを初期に遮断しなければならないという切迫感が根底にあるためと受け止められる。　　青瓦台も新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「徹底した防疫」と「経済の活力回復」を軸とした「ツートラック」戦略を維持してきた。だが最近では防疫管理が機能しているとの判断のもと、「経済の活力回復」に重きが置かれていたのも事実だ。　野党側は文大統領が１３日にサムスン電子や現代自動車など大企業６社と主要経済５団体のトップと懇談した席で、「新型コロナは遠からず終息するだろう」と言及したことについて、性急な発言だったと批判した。　青瓦台の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官は１９日の会見で、１３日の文大統領との懇談会で企業側が提示した１６項目の建議事項について、「青瓦台は全面的に受け入れ、迅速に後続措置を履行する」と伝えた。　これには内需活性化のために、労働時間週５２時間制に会食が含まれないことの明示化、化学物質の取り扱い許認可にかかる期間の短縮などが含まれる。　青瓦台は「自主的な会食は５２時間制とは関係がないことを積極的に広報することにし、日本の対韓輸出規制品目に適用された化学物質の許認可期間を短縮する制度を新型コロナに関連する緊急需要品目にも拡大適用している」と説明。日本の輸出規制に対応するため企業を支援したように、今回の事態による悪影響を最小化するために企業活動を最大限後押しするとの意思を示した。