日本の対韓輸出規制強化　WTOがパネル設置是非を議論

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は29日（現地時間）、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会（パネル）を設置するかどうかを議論する予定だ。パネルは裁判の一審に当たるもので、韓国政府が設置を要請していた。

　日本はパネル設置を拒むと予想される。そのため、1か月後に開催されるDSBの次回会合で設置が決まる見通しだ。WTOの規定によると、被提訴国が拒否する場合、WTO加盟国・地域が全会一致で拒否しない限り、遅くとも次の会合で自動的に設置される。パネルは3人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。

　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年7月、半導体またはディスプレーの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の3品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

　韓国政府は9月11日、対韓輸出規制強化を不当としてWTOに日本を提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが11月22日、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告の効力を停止させると同時に、WTOへの提訴手続きも停止した。

　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を先月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。

　韓国政府は今月2日、WTOへの提訴の手続き再開を発表し、18日にWTO事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。