韓国大統領府高官「日本、アジアでの主導権喪失を懸念」　対応に総力

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は1日、近ごろ日本が国際舞台で韓国をけん制していることについて、「韓日関係が過去の垂直的な関係から水平的な関係に変わる中、日本がアジアにおける主導権を失いかねないと懸念しているため」と述べた。ラジオ番組に出演し、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補したことに日本が反対姿勢を見せているとの司会者の指摘に答えた。

　金氏は「兪本部長が事務局長に就任すれば、韓国の利益を保護する重要な役割を果たすだろう」と述べ、「重要な選挙であり、十分に勝算はある」と自信をのぞかせた。「日本としては当然、韓国の候補がWTOの事務局長になることはうれしくないだろう」とも語った。

　日本が妨害工作を行うとの報道もあると指摘されると、「日本は自国の利益を守るため、さまざまな活動をするだろう。われわれも対応に総力を挙げる」と答えた。

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国などを含めるという米国の構想についても、金氏は「日本としては、アジアから唯一G7に参加する国という地位が脅かされると考えるだろう」と語った。G7サミットの拡大構想を巡り、日本は「G7の枠組みを維持することが大変重要」（菅義偉官房長官）との立場を示している。

　日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出規制強化を打ち出してから1日で1年を迎えたことに関しては、「政府は1年前、100の中核品目について供給の安定を図る素材・部品・装備（装置や設備）競争力強化対策を発表した。今は米中が覇権を争い、世界の供給網が揺らいでいる状況だ。はるかに多くの産業に対する安定化対策を準備している」と説明した。

　日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対しては、「日本は2桁の（対抗）カードを持っているという話を公然と流している。さまざまなシナリオに備えており、特に外交的に解決するため最善を尽くしている」と述べた。

　強制徴用訴訟を巡っては、韓国の原告側が日本企業の資産を差し押さえ、売却して現金化する手続きを進めている。現金化に至った場合、日本は強く対応する構えを見せている。