新型コロナワクチン　2600万人分の購入契約完了＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は24日、新型コロナウイルス対策を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマ、米同業大手ファイザーとそれぞれ新型コロナワクチンの購入契約を23日に結んだことを発表した。

　丁氏は、ヤンセンとは当初予定よりも200万人分多い600万人分の契約を結んだとし、来年4～6月期から接種を開始すると伝えた。

　ファイザーのワクチンについては、1000万人分の契約を結んでおり、来年7～9月期から輸入するとした。導入の時期を前倒しするため、交渉を進めているという。

　丁氏は英国や米国などの国々でワクチン接種が始まったが、大半は接種が非常に急がれる国だとし、「政府は先に接種されたワクチンが安全かどうか、十分に効果があるかどうかなどを綿密に見極め、国民ができるだけ早く安心して接種を受けられるよう準備する」と強調した。

　政府はすでに英製薬大手アストラゼネカと1000万人分の購入契約を結んでおり、計2600万人分のワクチン契約を完了したことになる。

　政府は今月8日、ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じて調達する1000万人分と海外製薬大手4社からの購入分を合わせ、計4400万人分のワクチン確保計画を閣議決定した。

　アストラゼネカに続きファイザー、ヤンセンとの購入契約が完了し、残るは米モデルナとの契約締結となる。モデルナとは「供給確約書」を結んで購入量を確定させているという。