駐日韓国大使と駐韓日本大使の交代　両政府が同意の見通し

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る韓日の対立が続く中、駐日韓国大使と駐韓日本大使のアグレマン（同意）は滞りなく出される見通しであることが２９日、分かった。　外交消息筋によると、次期駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏に対する日本政府のアグレマンは近日中に出される見通しという。　姜氏のアグレマンを巡っては、日本の一部メディアが姜氏の過去の発言を問題視したことで、遅れる可能性があるとの懸念が出ていた。　また日本の冨田浩司・駐韓大使の後任に内定したとされる相星孝一氏に対しても、韓国政府が同意することを決めたことが分かった。　両国のあつれきが大使の任命という最も基本的な外交手続きにまで広がることを防ぐための措置と受け止められる。　外交部当局者はそれぞれの大使の任命と関連し、「韓日間で緊密に意思疎通してきた」とし、「（アグレマンの付与について）難しく悲観的に考える必要はなさそうだ。良い雰囲気で積極的に推進している」と伝えた。　一方、韓国政府は慰安婦問題を巡る韓日合意から５年になったことを受け、日本側が韓国側に対し合意の履行を促したことに関連して、慰安婦問題を解決する根本的な責任は日本にあるとするこれまでの立場を改めて確認した。　外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２９日の定例会見で「２０１５年の慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、慰安婦被害者問題の真の解決にならないというのが国内外の評価」と述べた。　また「問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に沿った行動を自発的に示すことが重要だ」と強調した。