北朝鮮　経済失敗の責任問い多数の閣僚交代＝最高人民会議

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、最高人民会議（国会に相当）の第14期第4回会議が17日に平壌の万寿台議事堂で開催されたと報じた。

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　会議では経済政策を担当する多数の内閣メンバーが交代した。副首相8人のうち、朴正根（パク・ジョングン）氏ら6人が新たに選出され、国家計画委員長には同氏が任命された。

　化学工業相や電力工業相、採取工業相、軽工業相、鉄道相、資源開発相、対外経済相、財政相、逓信相、建設建材工業相、内閣事務長、労働相、都市経営相、商業相、国家建設監督相、教育委員会高等教育相、保健相、文化相、中央銀行総裁、中央統計局長、中央検察所長が交代した。

　大幅な閣僚の交代は経済分野での成果がなかったことへの責任を問い、刷新を図る狙いとみられる。

　金徳訓（キム・ドクフン）首相は内閣事業報告で、「国家経済発展5カ年戦略遂行期間、内閣の事業では深刻な欠陥があらわれた」として、「電力生産目標を遂行できなかったほか、人民経済のほぼすべての部門で5カ年戦略遂行期間に掲げた主要経済指標の目標に届かなかった」と指摘した。その上で、部門別の経済活性化計画を示した。

　関心を集めていた国務委員会委員の交代については言及がなかった。国務委員会は昨年4月、金正恩（キム・ジョンウン）委員長や崔竜海（チェ・リョンヘ）第1副委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）副委員長ら11人の委員で構成されたが、今月に開かれた党大会で朴氏が引退し、当時首相だった金在龍（キム・ジェリョン）氏ら少なくとも5人が現職を退いている。

　会議では昨年予算の決算とともに今年の予算も編成された。今年の国家予算支出は前年比1．1%増加し、経済分野の予算は0．6%の増額となった。金属工業と化学工業の投資に集中し、基幹工業と農業、軽工業の予算を0．9%、科学技術部門の予算を1．6%増やした。

　国防予算は前年と同じ規模となる支出総額の15．9%を割り当てると明らかにした。

　国家予算報告では「核武力を中枢とする自衛的な国防力を質量的に強化し、社会主義建設の活路を切り開いていくための人民の闘争を軍事的に担保することに寄与した」と説明した。

　会議に金正恩氏は出席せず、閉会した。