韓国次官「慰安婦は普遍的な人権問題」　国連人権理事会で

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国の崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第2次官は23日（現地時間）、国連人権理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で「われわれが取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力だ」とし、「慰安婦の悲劇を普遍的な人権問題として取り扱い、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と強く呼び掛けた。

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　崔氏は「こうした暴力の犠牲者と存命者を忘れないことが重要だ」と述べ、現在と未来を生きる世代は第2次世界大戦時の慰安婦の苦しみから貴重な教訓を得ているとした。また、慰安婦被害者の高齢化が進んでいることに触れ、「韓国政府は存命者中心のアプローチを通じて慰安婦被害者の尊厳と名誉回復への努力を続けていく」と述べた。

　ただ、韓日関係を考慮してか、日本には言及しなかった。

　韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意後、申し合わせに基づき国連などの国際舞台で慰安婦問題を取り上げなかった。だが17年、韓日合意に問題があったと発表し、18年以降は国連人権理事会で慰安婦問題を続けて取り上げている。

　この演説で崔氏は、北朝鮮の人権問題にも言及した。北朝鮮住民の人権状況に対し深い関心と懸念を持ち、実質的な人権増進に向け国際社会と協力していると説明。現在の状況について「経済制裁や新型コロナウイルス感染症、自然災害などにより、さらに悪化している」と指摘し、持続的な関心が必要だと強調した。

　また、朝鮮戦争などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族問題の解決に向け、北朝鮮が韓国政府の呼び掛けに応じるよう求めた。

　新型コロナに関しては、韓国政府はワクチンと治療薬の公平な分配を支持すると述べ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提唱で昨年12月に発足した「北東アジア防疫・保健協力体」に関係国全ての参加を促した。

　人権理事会での韓国の演説は外交部長官が行ってきたが、今年は崔次官が出席した。