徴用工巡り在韓日本企業へ説明会

徴用工訴訟で在韓日本企業説明会 日本大使館

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、在韓国日本大使館は15日、韓国に進出している日本企業の担当者らを対象とした説明会をソウル市内で開いた。丸山浩平総務公使は冒頭、個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を説明した上で「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携をしっかり取りたい」と述べた。

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