宣言拡大　農林水産業へ影響懸念

産経新聞

　政府による緊急事態宣言の対象区域が三大都市圏を含む１１都府県に拡大することが決まり、農林水産業に与える影響も懸念される。要請に沿って飲食店の営業時間短縮が広がれば、食材を供給する生産者にも逆風となる。農林水産省は「関係業界の状況を注視するとともに、コロナ禍の影響を受けた生産者に寄り添いながら、経営をしっかりと支えていきたい」（野上浩太郎農水相）としている。