出社「最低4割」野村HDが検討

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 野村ホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルスが収束した後の働き方について、最低出社を月間の４割とする国内統一ルールの導入など在宅勤務制度の拡充について最終調整を進めている。１日にオンラインで機関投資家向けに開催した「ノムラ・イベストメント・フォーラム2020」で奥田健太郎社長が明らかにした。