日本の成長力阻む深刻な「格差」

東洋経済オンライン

素晴らしい第一歩だ。菅義偉首相が推し進めるデジタル政策は、時間を節約しつつ、パフォーマンスを向上させるだろう。さて、計画の詳細を詰めていく中で、菅首相はもっと大きなことを考える必要がある。計画は次の3つの方法で拡大されるべきである。

まず、政府内のコミュニケーションや税金、医療関係など､国民と政府との接点だけでなく、ビジネスの世界にも適用されるべきである。なぜなら、ICTをより効果的に活用することは、その国の経済成長を後押しするために最も強力なことの1つだからである。