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金融庁 東証に業務改善命令へ

金融庁、東証に業務改善命令へ 終日取引停止で、責任明確化要求

 金融庁が、システム障害で10月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、近く金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが26日、分かった。取引停止で損なった投資家の信頼を回復するため、再発防止策の着実な実行や、経営陣を含む責任の所在を明確化することを求める見通しだ。

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