消費者トラブルにLINE窓口を検討

消費者庁、LINE被害相談検討 若者の積極利用狙い

 悪質商法や詐欺といった消費者トラブルについて、消費者庁が無料通信アプリLINE(ライン)や会員制交流サイト(SNS)の文章メッセージで相談できる窓口の設置を検討していることが18日、分かった。電話よりSNSを使い慣れた若者に積極的に利用してもらう狙い。自殺やいじめ相談ではSNSでのやりとりを受け付ける窓口もあるが、財産被害の相談では例がない。

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