日本郵便 2審も待遇格差は違法

待遇格差は違法、二審は増額 日本郵便の契約社員、大阪

 日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度などの待遇に格差があるのは違法として、差額分約3100万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じた。

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