東南アジアからも入国拒否を検討

東南アジアからも入国拒否を検討 政府、世界3分の1対象

共同通信

 政府は30日、新型コロナウイルス感染者が急増している東南アジアや中東、アフリカ、中南米の一部地域についても外国人の入国を拒否する検討を始めた。米国や中国、韓国、欧州などを含め今回新たに対象とするのは40カ国以上に達する見込みで、指定済みの国を含め世界の約3分の1が対象となる。

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