ヘイト抑止 自治体対応ばらつき

ヘイト抑止「国が基準を」 自治体対応にばらつき

共同通信

 ヘイトスピーチ対策法は24日で成立から2年を迎えた。不当な差別的言動は許されないと明記した同法は自治体に施策の取り組みを求めている。大阪市は2016年に抑止を図る条例を制定し、ほかにもガイドラインを定めた自治体があるが「表現の自由」に配慮して対応はばらばらだ。自治体側からは「国が一定の基準を示してほしい」との声が上がる。

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