18歳成人 省庁横断で課題検討中

成人年齢引き下げ 18歳成人、省庁横断で検討中 成人式実施のモデルケース提示も

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。周知期間を経て、2022年4月1日に施行される=同日午前、国会内【時事通信社】

時事通信

 「18歳から大人」とする成人年齢引き下げにともない、山積する課題について関係する府省庁が連絡会議を設置し、平成34(2022)年4月の施行に向けて環境整備を進めている。成人式の時期やあり方については、31年度末までに実施形態のモデルケースを各自治体などに提示するとしている。

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