サイバー攻撃の情報共有 官民で

<対サイバー攻撃>政府、新組織設立へ 被害情報を官民共有

 政府は、民間企業などがサイバー攻撃を受けた際、被害の深刻度や対応策などの情報を官民で共有する新しい組織を設立する方針を固めた。事務局を内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に置き、民間企業が被害情報を提供しやすいよう、匿名性を確保する仕組みを検討。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー防衛強化の一環で、22日召集の通常国会に、新組織に関するサイバーセキュリティ基本法改正案の提出を目指す。

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