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臨時交付金から10万円 給付容認

政府、10万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で

共同通信

 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。

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