定期購入　契約条件表示義務化へ

日本ネット経済新聞

政府は3月5日、特定商取引法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特商法の改正案では、通販の定期購入において、広告画面（ランディングページ、LP）で、定期購入の契約期間や内容、解約条件について表示することを義務付けている。違反した場合、業務停止命令などの行政処分の対象となる。定期購入であると誤認させる行為をした場合、消費者が申し込みの取り消しができる規定も盛り込んだ。