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地方交付税 4千億円の大幅減方針

交付税、4千億円の大幅減 概算要求、赤字地方債増

 総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。

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