「結局、景気は良いのか、悪いのか？」全国の景気ウォッチャーたちの生の声【2025年5月公表最新版】

景気ウォッチャー調査とは「景気に敏感な現場の声」

景気の現場の声を集める「景気ウォッチャー調査」の最新版となる2025年4月結果が5月12日に発表された。景気の現状判断DI（季節調整値）は42.6と前月から2.5ポイント低下し、4カ月連続で悪化。先行き判断DIも42.7と2.5ポイント低下し、景気回復の足取りには弱さが見られる。

内閣府が毎月実施している景気ウォッチャー調査は、地域の景気動向を迅速に把握することを目的としている。タクシー運転手、小売店主、製造業の営業担当者など、日々の経済活動の現場で働く全国の約2000人を「景気ウォッチャー」として選定し、彼らの景気に対する見方を数値化する。

調査では、景気の現状（3カ月前との比較）と今後（2〜3カ月先の見通し）について、5段階「良」「やや良」「不変」「やや悪」「悪」で質問する。景気ウォッチャーの判断について、その理由や具体的なエピソードも聞いていることが特徴だ。

５段階の回答にそれぞれ0〜1点（0.25点刻み）の点数を与え、各回答の割合に乗じてDI（ディフュージョン・インデックス）を算出する。DIが50を上回ると景気の改善、50を下回ると悪化を示す。

【4月の景気ウォッチャー調査結果】景気回復に弱さ

4月の現状判断DIは家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべての分野で低下した。ただ、家計動向関連のうち、飲食関連は42.1と0.5ポイント上昇し、わずかながら明るい兆しも見られる。

また、2〜3カ月先の景気見通しを示す先行き判断DIも家計、企業、雇用のすべての分野で低下しており、景気の先行きに対する懸念が広がっていることがうかがえる。

なお内閣府では、4月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方のまとめとして、「景気はこのところ回復に弱さがみられる。先行きについては賃上げへの期待がある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」と示している。

続いて景気ウォッチャーたちの生の声を聞いてみよう。具体的なコメントからは、物価上昇の影響やトランプ関税政策への懸念が強まっていることが分かった。

「富裕層の高額品購入の決定率が悪くなっている」（南関東・百貨店）

例えば南関東の百貨店からは、「米国の関税政策に伴う金融市場の混乱もあり、金融資産を保有する富裕層の客が高額品を購入する際の決定率が悪くなっている」という声が聞かれた。また、北関東の一般小売店からは「物価高で、回せるお金が限られている客がかなり多い。電化製品は後回しというのが、現状ではないか」という報告があった。

一方で、近畿地方では大阪・関西万博の開催に伴う好影響も。食料品製造業からは「大阪・関西万博の開催に伴い、スーパーなどに立ち寄る外国人観光客が増え、立ち寄った店での飲料の購入が増えているため、売上はやや良くなっている」というコメントがあった。

4月の景気ウォッチャー調査結果からは、物価上昇の影響や米国の通商政策への懸念が消費者心理や企業の投資意欲に影響を与えている様子が伺えた。今後はこれらの要因がどのように推移していくかが焦点となる。また、大阪・関西万博のような大型イベントが地域経済にもたらす影響やインバウンド需要の回復の動向も注視すべき点となるだろう。

●気になる地域ごとの景気動向は？ 中編にて詳報する。