「中国・四国」の景気の現状と先行きは？ 全国2番目に高い現状の中国、全国より高い見通しの四国、その理由は【2025年5月公表最新調査】

【中国】複数業種で受注＆客数増、インバウンドで抹茶の売上もアップ

2025年5月12日に公表された中国の4月の景気の現状判断DIは43.4と、前月差プラス3.2。前月差で見ると、全国12地域で2番目に高かった。なお、全国平均の42.6と比較すると0.8高かった。

家計と企業、そして雇用に関する景気の現状について中国の景気ウォッチャーたちの代表的なコメントを見ていこう。

一般小売店［茶］「特に今年に入ってインバウンドを中心とした抹茶ブームで売上が上がってきた。当社は地方を中心に営業をしており、インバウンドとは無縁と考えられてきたが、今年から良い影響が出てきた」（家計動向関連…判断：○。コメントより抜粋、以下略）。

食料品製造業「今年のゴールデンウィークは飛び石連休であるが、前年より受注量が増加している」（企業動向関連…判断：◎良）。

求人情報誌製作会社「2026 年の新卒の内々定保有率は３月末時点で 54.6％と高く、大手メディア企業の調べでは特に理系学生は７割近くの内定率。インターンシップ先が実質の企業選択の要因となっており、多くの学生はインターンシップに参加した先から内々定を得ており、そのなかから入社先を決定する傾向にある」（雇用関連…判断：□不変）

その他の特徴コメントとしては、一部の景気ウォッチャーからは客数増の声があがった。

コンビニ「朝夕の来客数が増加している。事業所や工場に出入りする人が増えており、主食中心に購入が増加している」（判断：○やや良）

【中国の景気の先行きは？】消費の行方は見通しづらい

中国の景気の先行きについて景気ウォッチャーたちはどう見ているのか。4月の景気の先行き判断DIは40.0と、前月差マイナス2.3。なお、全国平均の42.7と比較すると2.7低い。

家計と企業、そして雇用に関する景気の先行きについて中国の景気ウォッチャーたちの代表的なコメントを見ていこう。

スーパー「米を中心に商品の価格上昇に歯止めがかからない。余分な買物はしていないことが数値にも反映」（家計動向関連…判断：▲やや悪）。

輸送業「米国の関税政策により製造業の客の輸出意欲が急速に冷え込んでいる。２〜３カ月後の新規の業務も見通せないため中止となっている」（企業動向関連…判断：▲やや悪）。

職業安定所「４月の新規求職者数は前年同期よりも少ない印象。企業の人手不足感は相変わらず高く、２〜３カ月で改善する様子はみられない」（雇用関連…判断：□不変）。

その他の特徴コメントとして、消費の行方が見通しづらいと聞かれた。

人材派遣会社「現時点で米国の関税や円安の影響は一部の製造業にとどまっているが、どの業種も決して楽観視はしていない。今後はこれらの影響が顕在化し、雇用には大きな負の影響が現れるとみられる。ただし労働市場全体の需給はひっ迫していることから、リーマンショック並みの状況にはならないとみている」（判断：▲やや悪）

【四国】タクシー運転手「四国遍路は微減も、インバウンド客が増加」

四国の2025年4月の景気の現状判断DIは42.3と、前月差はマイナス3.1。なお、全国平均の42.6と比較して0.3低かった。

家計と企業、そして雇用に関する景気の現状について四国の景気ウォッチャーたちの代表的なコメントを見ていこう。

タクシー運転手「春が来て、四国遍路の仕事は前年より少ないものの、多少出ている。芸術祭でインバウンドがかなり多く来ている。遠距離の客は少ないが、ホテルから港へ向かう客は増加している」（家計動向関連…判断：○やや良。コメントより抜粋、以下略）。

電気機械器具製造業「現在、米国の関税政策により景気が大変悪化している。特に自動車関連の充電バッテリーや機械組立ての企業は大変な不況。再生可能エネルギーの事業についても受注が減少したうえに、値引き交渉が頻繁に行われており、厳しい状況」（企業動向関連…判断：▲やや悪）。

求人情報誌「新卒採用が２月から４月にかけて本格的に実施されたが、地元の中小企業にとっては厳しい結果となっている。求人での条件面では、初任給を含む賃上げや福利厚生の充実が難しい地元企業にとっては、大手企業との格差を埋めることができず、大手と中小、都市圏と地方との間で格差が拡大している」（雇用関連…判断：▲やや悪）

なお、その他の特徴コメントとして、一部からはやや悪化との声があった。

コンビニ「米、野菜、卵、肉、のり等については、原材料の値上げに終息の見込みがない」（判断：▲やや悪）

【四国の景気の先行きは？】全国と比較すると0.8高い見込み

四国の景気の先行きについて景気ウォッチャーたちはどう見ているのか。4月の景気の先行き判断DIは43.5と、前月差マイナス2.5。なお、全国平均の42.7と比較すると0.8高い。

家計と企業、そして雇用に関する景気の先行きについて四国の景気ウォッチャーたちの代表的なコメントを見ていこう。

商店街「米国の関税政策等の不透明な状況が続いているなか、燃料の補助金も減少して引き続き厳しい状況が続くとみられる」（家計動向関連…判断：□不変）。

食料品製造業「労務費、人件費、エネルギー費、物流費のさらなる高騰が控えており、そのコスト全てを製品販売価格に転嫁できていない」（企業動向関連…判断：□不変）。

人材派遣会社「人手不足が解消されない限り、景気は良くならないとみられる」（雇用関連…判断：▲やや悪）

その他の特徴コメントとして、一部からは先行きやや良好の声が聞かれた。

木材木製品製造業「大手ハウスメーカーの受注量が回復基調にある。第２四半期からは受注量も回復する見込みで計画している。価格転嫁を行い利益が出る体制に転換していくことが必須」（判断：○やや良）。

●気になる地域ごとの景気動向は？ 後編にて詳報する。