退職代行の“認知度”ほぼ100％
退職代行は近年、テレビやSNSで取り上げられる機会も増え、話題性の高いテーマ。そこで、ユア転職が、退職代行サービスの認知度に関する調査を実施し、その結果を発表しました。調査は、2025年5月20日〜5月22日の期間、全国の20〜50代の男女を対象に、インターネット上で行われました。
それによると、退職代行という言葉を「聞いたことがある」と答えた人は全体の大多数にのぼり、そのうち若年層では「内容まで理解している」と回答した割合が特に高い傾向にありました。これは、SNSやネットメディアを通じた情報接触が活発であることが背景にあると考えられます。
退職代行の利用に共感できるか
「退職代行を使う人に共感できますか？」という問いに対し、20〜30代の若年層では「とても共感できる」「ある程度共感できる」と回答した人が70％以上を占めました。背景には、心理的負担や対人関係のトラブルを避けたいという現代的な志向があり、退職手続きも自己防衛の一部と考える人が増えていることが伺えます。
一方、40代以上では「どちらとも言えない」「共感できない」といった慎重・否定的な意見が目立ち、「自分にはできないが理解はできる」という距離を置いた受け止め方も見られました。
この結果は、職場との関係や責任感に対する考え方が世代ごとに異なることを示しており、「共感するか否か」は、退職に対する価値観の根幹を浮き彫りにしています。
退職代行サービスを利用する人に対する印象については、若年層と中高年層で明確な意見の分かれが見られました。
20〜30代では、「やむを得ない事情があると思う」「合理的で賢い選択だ」といったポジティブな印象が多く、実用的な手段として前向きに捉える傾向が強く見られました。反対に、40代以上では、「甘えているように見える」「職場に対して礼儀を欠いている」といった否定的な声が一定数を占め、退職という行為に対して自分の口で伝えるのが筋という従来の価値観が根強く残っていることが浮き彫りになりました。
両者の差は、社会人としての経験年数の違いや、終身雇用・年功序列といった時代背景の影響によるものと考えられます。退職のスタイルが「礼儀か合理性か」で分かれているとも言えるでしょう。
退職代行サービスが広まりを見せている背景として、20〜30代は「若者の価値観の変化（ストレスや無駄な対話を避ける傾向）」を挙げる割合が高く、対人関係での摩擦を回避する意識が強いことが読み取れました。一方で、40代以上の回答では「ブラック企業やハラスメントの問題」を指摘する声が多く、職場環境の悪化を原因とする見方が主流でした。
この結果に対し「ユア転職」は、「若年層は個人の心理的ストレスにフォーカスし、中高年層は組織構造の問題を背景とする傾向があります。この違いは、退職代行を必要悪とみなすか、時代の必然と捉えるかの意識差とも言える」と分析しています。
20〜30代の4割が退職代行「利用したい」
また、退職代行サービスの利用意向には年代による違いが見られました。20〜30代では「ぜひ利用したい」「できれば使いたい」と前向きな回答が約39％と比較的多く、一方で40代以上ではその割合が約27％にとどまります。逆に40代以上では「使わない」が32.6％と最も多く、若年層より慎重な姿勢が目立ちます。
若い世代ほど退職代行を選択肢として受け入れやすく、年齢が上がるにつれて自己解決を重視する傾向があると読み取れます。これは単に退職代行サービスが受け入れられているかどうかだけでなく、世代ごとの仕事に対する価値観や責任感の違いが表れているとも考えられます。
調査を行った「ユア転職」は、
「本調査を通じて、退職代行サービスは世代によってその意味合いが大きく異なることが明らかになりました。若者にとってはストレス回避や効率性を重視した『選択肢のひとつ』であり、中高年にとっては『社会人としてのけじめ』が問われる存在となっています。
どちらの立場にも一理あるからこそ、重要なのは相手の背景や状況に理解を示す姿勢です。働き方が多様化する現代において、退職の在り方も一律では語れない時代に突入しています。
退職代行を通じて見えてくるのは、辞める自由と辞めさせる環境の両方を見直す必要性なのかもしれません」
とコメントしています。
（LASISA編集部）