救助費用「有料化」議論の焦点
富士山をめぐり、静岡県で遭難救助の有料化をめぐる議論が激化している。
4月、中国籍の大学生男性が富士山山頂付近でアイゼンを紛失したとして救助を要請した。アイゼンとは、登山や雪山歩行の際に靴に装着する金属製の滑り止め具のことだ。山梨県の防災ヘリが出動し救助した。しかし、その4日後、同じ男性が紛失したスマホを取りに行くとして再び富士山に入り、今度は静岡県警の山岳遭難救助隊により救助された。
この一連の出来事に、静岡・山梨両県の住民のみならず、多くの関係者が唖然とした。さらにその後も、外国人による富士山遭難が相次いだ。これにより、富士山周辺自治体の我慢は限界に達した。
この問題は、政治的に複雑な背景を抱える静岡県において、一個人の判断だけで解決できるものではない。だが一方で、静岡県全体の総員参加体制を促す契機になる可能性も秘めている。
静岡県知事の「方針転換」
5月22日、静岡県の鈴木康友知事は、富士山の救助有料化に関する検討を関係各局に指示したと発表した。突然かつ意外な発表だった。なぜなら、鈴木知事は同月13日の記者会見で
「（救助有料化は）富士山だけの問題に留まらず、国の法律の問題。県だけの要望で済むとは思えない」
と述べていたからだ。この発言の背景には、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長の5月9日の発言がある。須藤市長は
「（遭難者は）いうことを聞かずに勝手に登っている。その費用は莫大なものになり、遭難者の負担にするべき」
と述べ、全国的な話題となった。また、山梨県側の富士吉田市長である堀内茂市長も5月13日の記者会見で、
「まるでタクシーを呼ぶかの如くスマホで救助を要請している。登山客に対して安易に登らないようにと警告を発する意味での有料化だ」
と踏み込んだ発言をしている。鈴木知事の当初の発言は、この両者の意見より一歩引いたものだった。しかし、その約10日後、鈴木知事は大きく態度を変えた。その背景を詳しく探る必要がある。
「静岡と浜松は違う」という県民意識
鈴木氏は静岡県浜松市出身で、浜松市長を4期務めた人物である。根っからの浜松っ子といえるだろう。鈴木氏の人気は、2024年5月の静岡県知事選挙の地域別得票率に明確に表れている。
対立候補は静岡市出身で、旧自治省と総務省に長年勤めた大村慎一氏だった。御前崎市や菊川市、掛川市、浜松市天竜区より西の地域では鈴木氏が圧倒的な支持を得た。一方、そこから東の地域では大村氏が優勢だった。静岡県中部から東部にかけての自治体首長も大村氏の応援に駆けつけた。
鈴木氏の圧倒的人気は県西部に限られる現象である。
「静岡と浜松は違う」
とよくいわれるが、これは県内の政治的分断を招くセンシティブな問題だ。そのため、鈴木氏も大村氏も「オール静岡」を掲げて選挙戦を戦った。ネット上では
「まるでスケールの小さいアメリカ大統領選挙みたいだ」
とやゆされたが、両候補が分断を表面化させないよう最大限配慮していたのは間違いない。
このような経緯で当選した鈴木氏だが、そのために富士山文化圏に位置する静岡市以東から御殿場市以西の自治体の意向を重視せざるを得ない状況に置かれている。すなわち、先述した急な方針転換には県東部自治体との雪解け戦略が含まれている可能性がある。
鈴木知事の連携調整力
いずれにせよ、鈴木氏が富士山遭難救助の有料化を進める場合、県内各自治体との連携方法が重要な課題となる。まず自治体間の思惑や利害を巧みに調整する手腕が求められる。現在、静岡県の防災ヘリは
・オレンジアロー
・カワセミ
・はまかぜ
の3機体制である。しかしこの3機はすべて県が所有しているわけではない。カワセミは静岡市、はまかぜは浜松市の消防ヘリである。これらは静岡県内航空消防相互応援協定で結ばれている。1機が定期メンテナンス等で飛行できなくても、他の2機が対応可能な体制だ。したがって県単独の意思決定だけで救助体制の変更はできない。
浜松市出身の鈴木氏は、この点からも容易でない調整に臨まなければならない。だが静岡市の難波喬司市長は5月23日の会見で、
「（富士山に登った理由等が）あまりにも酷い場合は、救助を有料にすべきではないか」
と発言している。遭難者負担の適用条件を細かく詰める必要はあるが、現時点では自治体間の協議を難航させる懸念はそれほど大きくないといえるだろう。
意外な形で実現間近の「オール静岡」
一方で、別の視点も存在する。静岡県には富士山だけでなく、南アルプスの3000m級の山々も連なっている。これらの山岳地帯での遭難救助も有料化しなければ、施策の一貫性や整合性が損なわれる恐れがあるのだ。
ただし、富士山と南アルプスでは地形条件が大きく異なる。有料救助の適用条件を検討する際に、両地域で同じ基準を設けることは現実的ではない。この点においても慎重な協議が不可欠であり、単純に遭難者に救助費用を負担させれば解決するという問題ではない。
皮肉なことに、鈴木知事が選挙時に掲げたオール静岡の理念が、この課題を通じて現実化する可能性が高まっている。執筆時点では、御殿場市の勝又正美市長が
「富士山閉山期の救助不要は自己負担であるべき」
と表明した。閉山期に登山計画書を提出せず登山し、遭難した者を救助するために県や市町の財源を使うのは適切でないという見解である。この考え方が徐々に県内の共通認識となりつつある。これまでの静岡県政を知る者にとって、現状のように県内全自治体がひとつの結論にまとまっている状況は奇跡的と映るはずだ。
川勝平太前知事と田辺信宏前静岡市長の時代には、両者がテレビカメラの前で激しく対立し、政治的な方向性に大きな隔たりがあった。先述の静岡県内航空消防相互応援協定を踏まえると、県と市の対立は防災・救助体制にとってマイナスでしかなかった。
あの時代と比べると、現在は格段に状況が改善している。関係自治体が負担を抑えた山岳救助体制の構築を目指すオール静岡の体制が、着実に整いつつあるのだ。