県内には全国で2番目に多い「土砂災害警戒区域」防災担当者会議開催　体制の強化など連携深める《長崎》

台風や大雨のシーズンに向け自治体なども準備を進めています。

防災担当者らが集まる連絡会議が長崎市で開かれました。

（長崎振興局　有吉 佳代子局長）

「大雨や地震などの災害発生時には、機動的に対応できる組織の構築が必要」

防災体制の強化などを目的に開かれた会議には、県や長崎市、長与町、時津町警察などから約60人が参加しました。

気象台の地域防災官は、短時間の大雨が増えていると説明。

九州北部では、1時間に50ミリ以上の雨の年間発生回数が40年間で1.5倍に増加していて、気象庁が発表する防災気象情報を活用してほしいと話しました。

県内には全国で2番目に多い、約3万7000か所の土砂災害警戒区域があり、会議では連携を深めることなどを確認しました。