「厚生年金の積立金が国民年金に『流用』される」──。当初、政府の年金法案に盛り込まれるはずだった「基礎年金の底上げ案」を巡り、こんな言説が飛び交っている。今夏に参院選を控える議員を中心に自民党内から上がった「反対論」が要因だ。
公的年金は20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する「基礎年金」（国民年金）と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て。本来、物価上昇に伴い年金受給額も上がるはずが、現行制度では基礎年金も厚生年金も、受給額を物価上昇よりも抑える「マクロ経済スライド」という仕組みで調整されている。
財政状況の良い厚生年金では調整が2026年度に終了する一方、基礎年金では57年度まで調整が続く見通し。結果、基礎年金の受給額が現在より3割も目減りしてしまうため食い止めるための秘策が「底上げ案」だった。
年金法案が審議入りした20日の衆院本会議で石破首相は「底上げ案」について、「厚生年金の積立金を使うことに『流用』といった意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととした」と説明。4年後の財政検証の結果を踏まえて対応すると問題を先送りしたが、そもそも「流用」なのか疑問だ、との声が上がっている。
立憲・長妻昭氏「損得の話ではない」
21日の衆院厚労委員会で「ミスター年金」こと立憲民主党の長妻昭議員は、「『厚生年金の流用』とおっしゃる方がいるが、まったくの事実誤認」と指摘。「厚生年金保険料は労使合わせて18.3％。うち5％は基礎年金部分に流れている」として、「底上げ案が『流用』と言うのであれば、今もずっと流用されている」と続けた。
現在、厚生年金から基礎年金に約100兆円の拠出金が充てられているが、「底上げ案」を流用と批判している人は「100兆円の流用だ」とでも言うつもりか、という指摘だ。
流用批判でありがちなのが、「自営業者や学生などが加入する国民年金に、厚生年金が使われたら会社員が損をする」といった心配だ。長妻議員に改めて聞いた。
「国民年金だけに加入し続けた人は3％しかいません。多くの方は国民年金と厚生年金を行ったり来たりしていて、今は国民年金だけでも、かつて厚生年金を積み立てていた人もいるのです。国民年金加入者のうち最多は会社員やパートの方で4割を占めます。一方、自営業の方は4人に1人。したがって、どちらが得とか損とか、そんな話ではないのです」
厚労省が「底上げ案」を実施した場合の影響額を試算したところ、経済が好調に推移しない場合でも、現在62歳以下の男性、66歳以下の女性は受給総額が基本的にプラスになる。例えば、現在30歳の女性が基礎年金のみを受給する場合、総額は現状の想定より401万円も増える。
こうした効果を無視して、「流用」の誤解を広めた石破自民の罪は重い。
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