沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は30日、2025年3月末の新規学卒者の求人・求職・就職内定状況を発表した。新規高卒者の就職内定率は前年同期比2・6ポイント上昇の99・4％で、過去最高を記録し、初めて全国平均を上回った。
人手不足に伴い、多くの産業の求人数が前年を上回ったことで内定率を引き上げた。県内外の内定率はともに上昇した。
求人数は前年同期比5・1％増の3877人で、統計を始めた2002年3月以降の最高値となった。労働局によると、内定企業の職種では、卸売業がトップを占め、飲食・サービス業、建設業などが続いた。就職希望者数は前年同期比2・8％減の1703人。進学希望者数の増加で就職希望者数が減少した。卒業（予定）者数も人口減で前年同期比2・6％減の2万1095人となった。柴田局長は「新規高卒者の就職支援に取り組んでいきたい」と話した。