政府は27日、除染土に関する関係閣僚会議を開き、最終処分に向けた基本方針を取りまとめ、総理官邸で再利用する方針を盛り込みました。中間貯蔵施設を抱える福島県大熊町や双葉町の住民からは、県外処分への理解が進むきっかけになってほしいという声が寄せられています。
除染土が保管されている、中間貯蔵施設を抱える双葉町。県外処分への議論が進まない現状から、3月には伊澤町長が、町内で再利用を進める考えを示しています。今回の方針に、町民は…。
双葉町民「総理官邸で活用するということは、一番トップの省庁がある場なので、少しでも議論の場になってもらえればと思っている」
双葉町民「それはいいのではないか。柔軟に日本の中心から、ただ都民の意見がどうか、やっぱり住民が一番の土台になるので、そこを無視してはできないと思う」
県外最終処分「約束反故にしないで」
大熊町の松永秀篤さん（73）。元キュウリ農家で、震災の津波で自宅が流されました。自宅のあった場所は、中間貯蔵施設の敷地の中にあり、8年前に土地を国に売却しました。政府の方針については、一定の評価をしながらも、こう注文しました。
松永秀篤さん「ここでするという前向きな姿勢は自分では受け入れてはいるが、その規模にもよる。どうせするのなら、プランターでもいいが駅などに置いて、大丈夫なんだよと見せるのがいいのかな。官邸って誰でも入れるところではないから」
県外最終処分の期限は、2045年。あと20年に迫っています。松永さんは、住民の理解と国がリードしていく姿勢が大切だとしつつ、最終処分については、国にこう念押ししました。
松永さん「エンドレスではないから期限はちゃんと守ってね。（除染土を）出すという約束は反故にしないでねという思い」