【新華社北京9月17日】中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は16日、中日両国は利益が深く融合し、経済・貿易協力は互恵ウィンウィンだと強調した。

孔鉉佑氏は同日、東京で日本の大企業のトップや専門家、学者、メディア関係者と懇談し、基調講演を行った。  孔鉉佑氏は講演で次のように表明した。昨年、中日の経済・貿易協力は新型コロナウイルス感染症パンデミックの逆境下で成長し、二国間貿易額は3175億ドル(1ドル=約100円)に達した。日本にとって中国は最大の貿易相手国、輸出市場、輸入先だ。昨年は中国に進出している日本企業の8割が黒字、または損益が同等だった。これらのデータは中日の経済・貿易協力の強靭性と相互依存・互恵ウィンウィンという本質的特徴を示している。中国は両国の経済界が積極的に実務協力を展開し、利益の融合を深め、それぞれの経済発展を一層力強く支えることを歓迎し、支持する。

孔氏は次のように指摘した。中日間の協力の潜在力は大きく、新たなハイライトを積極的に創り出す必要がある。両国間には省エネ・排出削減やクリーンエネルギー、新エネルギー車など、グリーン・低炭素分野で幅広い協力の余地がある。中国はデジタル中国の建設を加速しており、日本もデジタルトランスフォーメーションを力強く進めている。デジタル経済が新型コロナウイルスの世界的流行のなか、およびポストコロナの時代において中日協力の重要な柱になり得るだろう。

孔氏はまた、次のように述べた。日本が中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」を積極的に利用し、第三国市場、「一帯一路」における中日協力をさまざまな柔軟な形で進めることを歓迎する。双方は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効、実施を促進し、アジア太平洋地域の統合を共同で推進し、多角的自由貿易体制を守る必要もある。