民泊仲介大手米Airbnb(エアビーアンドビー)の中国法人が24日、中国本土の民泊事業を7月末で終了すると発表した。ワクチン接種の浸透などで世界の新型コロナウイルスの感染が落ち着いていることや、中国人の海外旅行ニーズの高さを考慮し、経営リソースをアウトバウンドに集約する狙いと見られる。

中国法人「Airbnb China(愛彼迎)」の発表によると、中国本土で取り扱っていた約15万件の宿泊施設とアクティビティの予約を7月24日で終了し、30日以降はサービスを停止する。中国ユーザー向けのアウトバウンド事業のみを残す計画だという。

2008年に設立されたAirbnbは、15年に中国市場に参入。17年3月末には中国向けブランド「愛彼迎」を立ち上げ、正式に中国での民泊サービスを提供するようになった。

しかし、現地報道によると、現地企業との競争や新型コロナウイルス流行の影響を受け、ここ数年は中国での宿泊・アクティビティ予約による売上高が世界全体のの1%にも満たない状況が続いていた。一方、Airbnbは依然として中国ユーザー向けのアウトバウンド事業に注目しているため、中国法人はある程度の規模で存続させる方針だという。

中国法人は今後、エンジニアおよび中国ユーザー向けのアウトバウンド事業とカスタマーサービスに携わるスタッフの計数百人規模で運営される見通しだ。

(36Kr Japan編集部)