欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製の電気自動車(EV)の輸入に関し、7月4日から暫定的な追加関税を課すと発表した。

欧州委は数カ月にわたる調査の結果、中国政府から補助金などの支援を受けた安価なEVが、EU市場の公正な競争を阻害していると結論づけた。

中国自動車大手の上海汽車集団(SAIC Motor)のEVには最大の38.1%、吉利汽車(Geely Automobile)には20%、比亜迪(BYD)には17.4%を上乗せする。このほか、EUの調査に協力する企業には平均21%、協力しない企業には38.1%の追加関税が課される。

ドイツのヴィッシング運輸相は同日、X(旧ツイッター)に「欧州委の制裁関税は、ドイツ企業とその主力製品に打撃を与える」と投稿し、この追加関税に難色を示した。

ハンガリーのナジ・マルトン経済開発担当相は、欧州委員会の決定にハンガリーは反対であるとし、保護主義は解決策にはならないとの見解を明らかにした。

ノルウェーのヴェードゥム財務相は、プラグインハイブリッド車(PHEV)普及のパイオニアとして、ノルウェーはEUによる中国製EVの関税引き上げには加わらないと発言した。

(36Kr Japan編集部)