韓国は「科学的根拠を踏まえた対応を」 菅官房長官、日本産食品の放射性検査強化に

 今日午前、菅官房長官が閣議後の会見を行い、昨日21日に河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相によって行われた日韓外相会談において、河野外相が元徴用工問題に対する対応を求めたが進展が無かったことについて「韓国側の責任で韓国による国際法違反の状態を是正するよう強く求めた」と述べると「会談においては本件を含む様々な事項について率直なやりとりが行われ、そのうえで今後とも最高当局間の意思疎通を継続する重要性で一致した」と語った。

 また、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長問題については「韓国側の対応に対して、我が国として予断を持ってお答えすることは差し控えるべき」と話す一方「日韓の間の安全保障分野での協力を強化し、地域の平和と安定に寄与するという認識のもとに平成28年の締結以来、毎年自動延長してきている。日韓関係は厳しい状況にあるものの、連携すべき課題については韓国と連携していくことが重要」と続けた。

 ただ、韓国政府が日本から輸入する食品の一部について放射線の検査を強化すると発表したことに関しては「韓国側が発表した検査強化の内容について関係省庁において情報収集、分析を行っている。予断を持ってお答えすることは控えたい」としつつも、「多くの国や地域では日本産の食品の安全性を踏まえ輸入規制の緩和、さらに撤廃が進んでいる。韓国政府も科学的根拠を踏まえた対応を取ることを強く求めていきたい」と話し、他の国や地域と同じように科学的根拠を踏まえた対応を求めた。

(C)AbemaTV


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