【緊急現地リポート】イスラエルの市民生活は？「今日も地下シェルターに避難」「企業・学校すべて休み」「集会禁止」「テラス席で食事できない」「国内混乱なし」

　イランとイスラエルの間で攻撃の応酬が続くなか、市民生活にはどのような影響が出ているのか？ 空港が閉鎖されているなか、エジプトから陸路でエルサレムに入ったANNロンドン支局・醍醐穣支局長に話を聞いた。

【映像】迎撃の限界？ イスラエルにミサイルが着弾した瞬間

　エルサレムの現状について醍醐支局長は「直接的にミサイル攻撃で建物が破壊されてはいない。ただし、16日の未明にも空襲警報が出て、我々もホテルの地下シェルターに避難した」と説明した。

警察官「外の席で食べないで」

　13日にイスラエルがイランに対して先制攻撃を行ってからイスラエル国内には非常事態宣言が出されており、企業や学校がすべて休みになっているという。また、スポーツイベントや人が集まるような集会なども中止となり、街中のレストランも閉めているところが多い。

　醍醐支局長も15日夜の出来事として「開いているレストランのテラス席で食事をしていたところ、警察官が巡回にきて『外の席で食べないで中に入るように』と指導していった」と振り返る。

　空の便の状況については「先週の金曜日以降、イスラエル全域は飛行機が自由に飛ぶことができず、空港も閉鎖になっている。そのため陸路で移動するしかない。我々も隣国のエジプトから車で6時間かけてエルサレムに到着した。同様にイスラエルから国外に出るのも難しい」と説明した。

イランでの取材は困難

　イスラエルはITやデジタル技術が進んでおり、携帯アプリのアラートでミサイルによる危険を覚知でき、シェルターへの避難が促されるという。

　現地に滞在している日本人への影響はあるのだろうか？

　醍醐支局長は「イスラエルには日本企業の支店や駐在所なども多くあるが、一昨年のガザ衝突以来、日本人駐在員を国外に退避させ、現地職員だけを残してビジネスを続けている会社が多いと聞いている。だから以前と比べると在留邦人は非常に少ない」と実情を語った。

　イスラエル国民の受け止め方については「攻撃が増え、国民が不満を持っていても集まって声を上げることは禁止されているためか目立った声は聞こえてこない。メディアの論調も今のところ政府を批判するような大きなものは確認できず、国内混乱はあまり起きていない」という。

　イラン国内の状況については「こういった2国間の紛争などがあったとき、基本的に我々メディアは両方の国に入って取材をすることが原則だ。だが、イランはメディアが国の中に入って取材することに対して非常に規制が厳しい国だ。我々が過去にイランで取材した際には取材の目的地・滞在期間などを提出し、その後認可が出て、ビザが出て、ようやく入ることができた。今回のような衝突があって『じゃあ現場に入ろう』と思っても入国できない国なのだ。また、イランのメディアも基本的には国営メディアからの情報がほとんどだ。そのため、具体的な被害などが表に出てきにくい」と説明した。

イランとイスラエルの今後の対応は

　イスラエル側は今後どのような対応を考えているのか？

　醍醐支局長は「昨日、多くの住民が犠牲になった。集合住宅の現場にネタニヤフ首相が訪れ、『イランのこういった攻撃に対する代償は非常に大きなものになる』というような発言をし、攻撃の継続を示唆していた」と話した。

　一方、イラン側はどのような対応を考えているのか？

　醍醐支局長は「前提として、イスラエルが先制攻撃をしたため、イランとしては、イスラエルの攻撃が止まない限り和平の交渉テーブルに乗ることはないという姿勢を示している。だから、まだ和平への道のりはなかなか見出せないのが現状だと思う」と述べた。
（ABEMA／ニュース解説）