【AFP＝時事】イスラエル当局は4日、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあり、イスラエルでも違法とされていた入植地3か所を承認した。同国の入植活動を監視する国内NGO「ピース・ナウ」が発表した。同団体はこの動きについて、パレスチナ自治区「併合」計画の新たな段階だと批判している。

　今回合法化されたのは、既存の入植地の端に位置する入植地マハネガディ、ギブアットハン、ケデムアラバの3か所。これらは。

　当局はまた、既存の入植地での住宅5295棟の追加建設も承認した。

　イスラエルが1967年以来占領している西岸のすべてのユダヤ人入植地は、イスラエル当局の許可の有無にかかわらず、国際法違反と見なされている。

　西岸には、テント数張りから、電気・水道などに接続したプレハブ小屋の集落まで、イスラエルデモ違法とされる入植地が数十か所出現している。

　ピース・ナウは今回の措置について、「西岸で進行中の併合を強調する動きだ」と指摘。「イスラエル政府は、占領下の西岸におけるゲームのルールを変え続け、取り返しのつかない損害をもたらしている」と批判した。

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争を受け、西岸でもすでに緊張が高まっている。

　そうした中、「併合論を唱えるイスラエル政府は、イスラエル人とパレスチナ人双方の安全と未来を著しく損なっており、今後何世代にもわたってこの無謀さの代償を払わされることになるだろう」とピース・ナウは警告した。 【翻訳編集】AFPBB News