ホワイトハウスが職員解雇を計画、米政府は再開めど立たず

【AFP＝時事】米連邦政府機関の一部閉鎖を速やかに終わらせるための努力は実を結ばず、民主党議員たちは1日、ドナルド・トランプ米大統領との予算案での対立を解決することなく家路に就いた。

財政資金を延長するつなぎ予算の合意に至らなかったことで、同日から連邦政府機関の一部閉鎖が開始された。

上院の民主党は低所得世帯向けの医療補助金の延長を求めており、交渉継続中に下院通過済みのつなぎ予算法案の承認に対し、過半数を占める共和党への協力を拒否した。

今回の政府閉鎖は、トランプ氏が政府機関の大幅な削減や一時帰休者の大量解雇など強硬な右派政策を進める中でのもので、より深刻な様相を呈している。

ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は記者団に対し、政府は「各機関と連携し、どこに削減の余地があるかを特定しているところで、一時解雇は差し迫っていると考えている」と述べた。

約75万人の連邦政府職員が、一時帰休、つまり職場に復帰するまで給与が保留となる強制休暇となる見込み。

軍や国境警備隊などの不可欠な職員は無給で働かざるを得なくなり、一部は来週から給与を受け取れなくなる可能性が高い。また全米航空管制官協会は、2300人以上の会員が帰宅を命じられたため、航空安全への懸念を表明している。

政府閉鎖は、政治的停滞の中で定期的に起こるもので、トランプ氏の前回の任期中に35日間続いた2018年以来。

国立公園や各種申請業務など、一般市民が利用する多くのサービスが停止するため、政府閉鎖は不評だ。 【翻訳編集】AFPBB News