悪質者には5万円以下の過料 飲酒運転根絶へ条例骨子案

 和歌山県は飲酒運転の根絶を目指し条例を制定する。17日に公表した骨子案は、飲酒運転を繰り返す違反者にアルコール依存症の受診や治療を義務付け、飲食店に防止措置を求める内容で、命令に背けば過料も科す。県民からの意見を踏まえた条例案を、県議会2月定例会に提案し、4月の施行を目指している。

 2017年の県内交通死亡事故に占める飲酒運転の割合が17・1%(35件中6件)と、全国平均6・3%を大幅に上回るワースト1位となったのを受けた。同様の条例は北海道や三重県など8道県で施行されており、このうち子ども3人が飲酒運転で犠牲になった福岡県は罰則を設けている。

 和歌山県は福岡県の条例を参考にした。骨子案によると、飲酒運転違反者に対して、医療機関でアルコール依存症の受診を求める。これは努力義務だが、飲酒運転違反が5年以内に2回重なり、知事から受診命令を受けた場合、受診結果を知事に報告する義務がある。命令に従わず、受診しない人には5万円以下の過料を科す。命令を受けて受診し、依存症と診断された場合は、治療を受け、状況を知事に報告しなければならない。県によると、福岡県では飲酒運転検挙者の多くが依存症だったという。

 酒類を提供する飲食店営業者の責務も規定。客に運転の有無の確認▽飲酒運転の恐れのある人への酒類提供拒否▽飲酒運転防止のポスター掲示―など飲酒運転防止措置を取らなければならない。

 違反者が飲酒した飲食店が、飲酒運転防止措置を取っていない場合は、その措置を講じるよう、書面で指示する。指示しても措置を取らない場合は店名を公表し、指示書の店内掲示を命令。命令通り掲示をしない場合は5万円以下の過料となる。


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