梅の産地、維持しよう　ひょう害支援に１億８千万円、和歌山県田辺市

　ひょうによる甚大な被害を受けた地域の梅産業を守ろうと、和歌山県田辺市は、市独自の支援策を打ち出した。梅の出荷量に応じた支援金のほか、収入保険の加入を促す補助金を盛り込んでいる。真砂充敏市長は「梅農家をはじめ、梅産業に関わる全ての方々を少しでも勇気づけ、これまで築き上げてきた産地を維持していきたい」と話している。
　産地では４月に広範囲でひょうが降り、梅の実が落とされたり、傷が付いたりした。ひょうの被害を受けるのは昨年３月に続いて２年連続となる。
　市内の被害面積は、栽培面積のほぼ１００％を占める１８３０ヘクタール。被害額は約２２億７千万円で、過去最大だった昨年の約１０億９千万円を大きく上回った。
　支援策の一つ目は、梅の出荷に対する支援金。現在は収穫シーズンを迎えているが、昨年に続く不作傾向やひょう害により、収穫意欲の低下が懸念される。市場に流通しなくなれば消費者の梅離れにもつながるため、できるだけ出荷を促して産地の維持を図りたいという。
　支援単価は、生梅１キロ当たり１０円、梅干し１０キロ当たり２００円。８月１日から市役所本庁舎や各行政局、インターネットで申請手続きを受け付ける予定で、ＪＡ支所などに出張窓口も設ける方針。ただし、ＪＡを通じて出荷した分については手続きが不要となる。
　もう一つは、収入保険への加入に対する補助金。保険料の掛け金のうち掛け捨て分を、３年間の期間限定で補助する。市内農家の収入保険加入率は４１・６％（２０２４年度）にとどまっていることから、将来に向けて農業経営の持続性向上を図るため、加入を促したいという。
　いずれの支援策も、市内に住所があり、梅のひょう害を受けた農家が対象。約１８００戸を見込んでいる。
　市は、必要な予算として計１億８３２０万円を計上した本年度一般会計補正予算案を、１８日開会の６月市議会に提案する。