新規登録、３年連続最多　空き家バンク制度開始10年、累計586件成約、和歌山県

　空き家の情報を希望者に提供し、活用を促進する和歌山県の「空き家バンク」に２０２４年度、空き家の新規登録が２９６件あった。前年度より７８件増え、３年連続で最多を更新した。累計登録数１３９１件のうち、制度開始から２４年度までの１０年間で、５８６（売買３３２、賃貸借２５４）件の成約につなげた。
　空き家は放置すれば倒壊の危険性があるほか、景観や治安の悪化などを招く恐れがある。総務省が５年ごとに調査する「住宅・土地統計調査」によると、県内には１０万５千戸の空き家がある。総住宅数４９万６千戸に占める割合は２１・２％で、２１・３％の徳島県に次いで全国２番目に高い。全国の１３・８％とも大きな差がある。
　和歌山県は、０８年は１７・９％、１３年は１８・１％でいずれも全国３番目、１８年は２０・３％で２番目となるなど、高い状況が続く。
　県は空き家対策や移住促進を目的に、市町村などと協力し、１５年度から「空き家バンク」事業を運営している。所有者から登録された空き家の概要をサイトで公開。関心を持った移住希望者らに情報を提供する仕組み。
　「バンク」への空き家の新規登録件数は１５年度は５５件だったが、１６年度からは１００件前後を推移し、２２年度に過去最多の１７４件となった。２３年度（２１８件）、２４年度もさらに増加した。県によると、市町村が担当職員を増やしたり、空き家活用を担当する地域おこし協力隊を採用したりといった運営体制の強化などが増加の要因という。
活用希望者増加続く
地方移住に高い関心

　空き家の活用を検討する側の登録者数も右肩上がりで、２４年度は９８１人が新規登録した。地方移住への関心の高まりが要因とみられる。
　初年度の１５年度は１２人だったが年々増加し、特に登録申請手続きをオンライン化して利便性を高めた２２年度は前年度の３倍近くの６２６人となった。２３年度７６９人で、２４年度はさらに２１２人増えた。
　成約に至るケースも増え、２４年度の件数は１３９（売買９３、賃貸借４６）件。累計の４分の１に当たる。
　県は、今後も空き家の所有者に対し、放置した場合のさまざまな影響や、対応する場合の補助制度、空き家バンク利用などの周知に力を入れる。これにより、空き家を「掘り起こし」して活用を促し、移住希望者への支援にもつなげたいとしている。