子育てにはなにかとお金がかかりますよね。「今月は思わぬ出費でピンチ……。」という方もいるかもしれません。

実は子持ち世帯ならではの、申請すれば受け取ることができる給付金があるのを知っていましたか? 上手に活用すれば家のお財布に余裕をもてるかも……?

そこで今回は、妊娠から子育てまで、受け取ることのできる助成金をまとめてご紹介していきます。活用されている方も今一度チェックしてみてくださいね!

■1:一定額の助成が受けられる『妊娠健診費用助成』

妊娠したらすぐに市町村へ届け出ておきたいのが『妊娠健診費用助成』。こちらは、『妊婦健診(妊娠健康検査)』を受ける費用を市町村が助成してくれる制度です。

画像:Pangaea/PIXTA(ピクスタ)

通常、妊婦健診では保険が適用されず、1回3,000円〜1万円程度の費用が全額自己負担となります。しかし、妊娠〜出産までの健診回数は14回前後。毎回1万円ほどかかるとしたら、かなりの負担になりますよね。

画像:anna ※神戸市「妊婦健康診査」を参考に作成

そこで、『妊娠健診費用助成』を活用すれば、「妊婦健診の受診票」を持って各自治体と委託契約を結んだ医療機関で健診を受けることで、一定額を助成してもらえます。例えば、神戸市では市内に住む妊婦に対して「妊婦健康診査受診券」を交付し、12万円を上限に助成されます。自己負担になるのは公費負担分を超えた額だけです。

その他にも自治体によって内容や金額は様々なのでぜひチェックしてみてくださいね!

■2:妊婦が自己負担した医療費を助成『妊産婦医療費助成制度』

『妊産婦医療費助成制度』は、妊娠中や出産時にかかった医療費のうち、健康保険が適用されるものについて自己負担分が助成される制度です。例えば、病院へ行き医療費が3割負担で2,000円払ったとしたら、その2,000円が助成の対象となります。なんと、歯科健診も対象となりますよ。

画像:freeangle/PIXTA(ピクスタ)

対象となる人は、健康保険や国民健康保険の加入者で妊娠・出産する人。助成内容や期間は自治体によって異なり、また、本人や配偶者の所得制限があることも。お住まいの市町村役場で確認してみてくださいね!

■3:医療費を免除『乳幼児・子ども医療費助成制度』

画像:shimi/PIXTA(ピクスタ)

『乳幼児・子ども医療費助成制度』とは、子どもの医療費を自治体が助成してくれる制度です。自治体によって『乳幼児医療費助成制度』『小児医療費助成事業』など名前が異なり、対象年齢や助成の内容、親の所得制限の有無など、給付の条件も異なります。多くの自治体が中学生までですが、一部では高校生まで対象というところも。

画像:anna ※神戸市HPを参考に作成

例えば、神戸市の『こども医療費助成制度』では健康保険証を使って医療機関等を受診したとき(保険診療)の自己負担金を神戸市と兵庫県の公費で助成してくれます。

給付の仕方も自治体によって様々で、医療機関で提示すると支払いが不要の場合もあれば、後日申請して助成分が振り込まれる場合もあります。住んでいる自治体の制度をチェックしてみてくださいね!

■4:保護者に月額1万円を支給『児童手当』

画像:Fast&Slow/PIXTA(ピクスタ)

『児童手当』は、中学校卒業までの子どもを養育している人に対して支給される手当です。こちらも市町村役場(公務員は勤務先)に申請することで受けられます。

支給額は、0〜3歳未満が月額15,000円、3歳〜中学生は月額1万円(第3子は3歳〜小学生の間も1万5,000円、中学生期間が1万円)となっており、毎年6月、10月、2月に前月までの4か月分が振り込まれます。

画像:anna ※会社員や公務員の場合

前年の所得によっては児童手当が受けられなくなりますが、代わりに『特例給付』として子ども一人につき月額5,000円が支給されます。当てはまるかどうか確認の上、まだ申請していない方は申請しておきましょう!

妊娠から子育てまで実はもらえるお金がこんなにも。周りの人にも教えてあげると喜ばれるかも。(文/anna編集部)

【監修】
※ 井戸美枝さん・・・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・産業カウンセラーとして、相談、講演、執筆活動などを行う傍ら、複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとしても活動中。

【画像・参考】
※ Pangaea・freeangle・shim・Fast&Slow・ foly/PIXTA(ピクスタ)
※ 井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社
※ 神戸市「妊婦健康診査」