19日の東京株式市場で日経平均株価は、前日より1011円35銭（2.66%）安い3万7068円35銭で取引を終えた。2月9日以来、約2カ月ぶりの安値となり、終値での下げ幅は今年最大だった。中東情勢の緊迫化などを受け、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている。

　この日は、前日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れが続き、日経平均は反落して取引を始めた。その後、イスラエルがイランを攻撃したと伝わると、中東情勢が悪化するとの懸念が一気に高まった。

　これを受け、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が上昇。日本企業にとっては輸入コストの増加につながりやすく、日経平均はほぼ全面安の展開になった。下落幅は一時1300円超に達し、節目の3万7千円を割り込む場面もあった。