経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%（最終集計）を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%（同）以来、33年ぶりの高水準となった。

　原則として従業員500人以上の大手企業を対象に、この日までに報告があった16業種89社分を集計した。賃上げ率が5%を超えたのも91年以来だ。経団連は「今夏にまとめる最終集計でも5%台の水準になることはほぼ確実」とみている。月例賃金の平均引き上げ額は1万9480円で、比較可能な76年以降で最高となった。