ヤマトホールディングス（HD）は21日、荷主と物流業者が情報を共有し、需要と供給のマッチングを行うプラットフォームの提供を今冬にも始めると発表した。複数社の荷物を混載する長距離輸送の定時運行も始め、時間外労働の上限規制で物流の停滞が危ぶまれる「2024年問題」の解消を目指す。

　マッチングのシステムは、21日に設立したヤマトHDの子会社「サステナブル　シェアード　トランスポート（SST）」と富士通が、共同で開発を進めている。ホームページやアプリといった形での提供を想定。荷主側が荷物の量や集荷の希望日時などを入力すれば、それに合った運行計画を持つ物流業者につながる仕組みとなる見込みだ。